借金の時効について

借金の時効について

借金をする側、そして、お金を貸す側双方にとって忘れてはならないのが時効についてです。
時効を理由に借金を返さなくて済むケースが出てきてしまい、特に個人間でのやり取りにおいて頻繁に発生しています。
そのため、借りる側、貸す側ともに知っておくことが大切です。

 

この場合における時効は消滅時効と呼ばれており、一定期間、権利を行使しなかった場合、その権利を消滅させるというものです。

 

 

商取引、いわゆる銀行や消費者金融を相手にした貸し借りだった場合には5年、個人間であれば10年が時効となります。
スタートするのは、2種類あり、返済期日を設定している場合には最後に返済をしてからとなり、返済期日を設定していない場合には契約を交わしてから翌日になります

 

 

法人相手の取引で時効に至るケースがあまりないのは、返済期日が決められており、その度に催促できるという点です。
一方、個人間の場合、返済期日を設定していない場合があり、そうした時に影響を受けやすくなります。

 

 

一方、時効を中断することは可能です。
中断するには、訴状を裁判所に提出する、内容証明郵便で督促状を送付するといったことで中断されることになります。
また、借金の存在、いわゆる債務を承認させるということも大事になります。

 

 

支払うことを約束する覚書やわずかな額でもいいから借金を返すなどの行為が該当します。
また、時効の成立は時が過ぎれば成立するものではなく、この債務はすでにタイムリミットを迎えていますよと内容証明郵便で債権者に伝えることで成立します。

 

借りる側としてはどのタイミングで成立するか、そして、タイムリミットを狙うならそれまでにわずかな額でも返さないこと、貸す側としては簡単に中断できることなどを覚えておくことが大切です。


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